松江市議会 2022-09-12 09月12日－02号
令和２年度に震災による大規模な断水を想定した飲料水の確保の方法、避難所等への応急給水の方法等を具体的に定めました、上下水道局防災計画を策定したところでございます。
令和２年度に震災による大規模な断水を想定した飲料水の確保の方法、避難所等への応急給水の方法等を具体的に定めました、上下水道局防災計画を策定したところでございます。
また、給水車・自家用車用給水ベイを整備し、災害時の応急給水対策に取り組まれており、賛成をいたします。 議第53号「令和４年度松江市交通事業会計予算」について、新型コロナウイルス感染症によりバス利用者数が減少し、一定数の回復にとどまる中、老朽化したレイクライン、乗合バスの購入予算が組まれており、観光客や市民の安全・安心を守る観点から賛成をいたします。
老朽施設・管路の改修や基幹管路の耐震化は最優先課題として、第１次松江市上下水道事業経営計画に位置づけ、基幹管路の耐震化、千本ダム、忌部浄水場の耐震改修、応急給水拠点の整備活用などを進めております。これを着実に実施していくことが大変重要であると考えております。
水道事業及び下水道事業では、第１次松江市上下水道事業経営計画に基づき、健全な水循環の実現や地域防災力の向上のため、耐震化事業や応急給水機能の確保、雨水排水対策の推進などに取り組んでまいります。
水道事業（第１号）及び下水道事業（第１号）につきましては、７月に発生した大雨に伴う管路等の災害対応経費や雲南市への応急給水活動支援に要した経費などを計上するものです。 交通事業（第２号）につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、非接触型決済である交通系ＩＣカード普及促進等に要する経費を計上するとともに、バスの利用者減少に対する支援として、一般会計補助金を受け入れることとしております。
なお、本市だけでの対応が困難と判断した場合には、本市を含め全国の水道事業体が加盟しております日本水道協会を通じて、近隣市町村や県外からの応援を要請するとともに、市内水道工事事業者で構成する一般社団法人益田管工事業センターとの間で締結している地震・水害等の災害時対応業務に関する協定書に基づき、広範多岐にわたる応急給水、応急復旧を行うこととしております。 ○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
水道事業及び下水道事業では、第１次松江市上下水道事業経営計画に基づき、健全な水循環の実現や地域防災力の向上に向けた施設改修、管路耐震化や雨水排水対策の推進、災害時の応急給水機能の確保等に取り組んでまいります。 ガス事業では、経営戦略プランに基づき、マンション、アパートなど新規顧客の獲得による都市ガスの普及促進を図るとともに、経年管対策を進めてまいります。
なお、そのほか、こういった災害の場面におきましては、応急給水であったり、他市のほうから応援を求めたり、そういった費用はこの金額には見込んでいないというところでございます。 以上でございます。 ○議長（中島守君） 13番 安達美津子議員。 ◆１３番（安達美津子君） 今の答弁を聞くと、この目標資金残高12億円を持っていくということは、もうほぼ災害対応のための12億円と解してよろしいでしょうか。
これは、昨年７月豪雨における応急給水活動の経費の一部が災害救助法の適用を受けたことによりまして、288万1,131円の費用を国から負担をしてもらっております。また、災害による固定資産除却費計上見合い分の長期前受金収益化未済分2,425万7,719円を収益化したものを特別利益として計上させてもらっております。 特別損失についてでありますけども、7,515万7,495円を計上しております。
◎上下水道部長（河野正雄） 平成26年に浜田市水道事業協同組合と水道施設が被災した場合の応急給水や応急復旧など応急活動の協定を結んでおり、昨年の凍結被害においては橋梁添架管などの復旧などの活動、そういった民間との協定を結んでいること、また経営的な話としましては、ＤＢＯの考え方の特に窓口業務とか、あるいは今後検討してますのは、今現在の委託に加えまして、下水道も含めた窓口業務の統合等も今後考えていきながら
松江市では、災害発生直後から緊急消防援助隊島根県大隊といたしまして消防本部から広島県の呉市に、応急給水活動などのために上下水道局から広島県の尾道市、呉市、竹原市に職員を派遣いたしました。
また、本市では大きな被害はなかったものの、４月の島根県西部地震、７月の西日本豪雨災害などで各地の水道施設が被害を受け、広島県尾道市に対し、応急給水業務のため、職員２名を派遣をいたしました。 施設整備の更新事業では、前年度からの継続事業で原代浄水場整備を行い、社日、十神地区の老朽管更新や比田地区の排水管改良などにより、水道水の安定的供給に努めてまいりました。
まず初めに、当市での応急給水における給水方法と、１人当たりの飲む水の量などどのような対応をとることになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（弘中英樹君） 稲岡水道部長。
近年、全国各地で地震等の大規模な自然災害が発生しておりますが、現在の上下水道部庁舎は老朽化の進展等によりまして上下水道施設の早期復旧作業や応急給水といった市民生活に直結する安心安全を守るための機能が不足しておりまして、有事の際に市民生活への重大な影響が発生することが想定をされております。
議第165号「平成28年度松江市水道事業会計補正予算（第１号）」は、質疑に対し執行部より、熊本地震の災害派遣として松江市は、４月17日から５月６日まで、応急給水や災害復旧に17名、給水車の移動等に関し４名の合計21名を派遣した。初めに、給水車で給水活動を行い、その後、復旧活動を行った。
水道事業（第１号）及び下水道事業（第１号）につきましては、熊本地震における応急給水活動等の支援に要した費用を特別損失として計上するものであります。 病院事業（第１号）につきましては、内視鏡検査に使用する医療機器の更新を行うものであります。
渇水時の応急対策の節水啓発活動、給水制限の段階実施、応急給水の範囲などをこの中で決定していきます。 次に、５番目の質問の中で凍結、水道等の対策に対してでございます。
同じく項の３営業外収益、目の10雑収益90万4,000円の増は、昨年８月の豪雨災害の際の断水に伴う応急給水等に要した経費に対する一般会計からの繰り入れを計上するものであります。
今後は、自動給水、排水等を兼ね備えた給水タンク車で最新鋭の設備を備え、災害発生時や大規模断水事故等、応急給水体制の強化が必要であります。町内の上水道の整備率は９９．５％であり、水道管の災害時破裂や、漏水等による給水車の出動や災害に遭った近隣の県、市町村からの給水派遣依頼等があれば、給水支援活動が大切と考えます。
水道事業会計補正予算（第５号）につきましては、東日本大震災支援のための応急給水活動の経費を計上いたしたものであります。 病院事業会計補正予算（第４号）につきましては、１月以降の患者数の増に対応したことによる派遣医師の経費などを計上いたしたものであります。